投資信託は副業にあたる？どっち？判断基準や公務員でもできるおすすめの資産運用について

幸福を呼ぶ黒猫

投資信託は副業に当たる？どっち？

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公務員でも投資なら大丈夫ってほんと？

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積立NISAや投資が会社にバレることはある？

この記事では、投資信託や株式投資が副業に当たるかどうかや会社にバレたくない人への対応策、おすすめの資産運用についてまとめています！

記事で解説すること

投資信託は副業？資産運用に分類されるので税法上副業ではない
投資信託の利益が年間20万円を超えたら確定申告は必要
投資は種類は3つ！「積立」「分散」「長期」から選ぶ
副業が禁止されている公務員・会社員でも大丈夫！おすすめの資産運用4選
投資信託の副業に関するよくある質問

「副業禁止されている会社に勤めている」「公務員で副業したいけどできない」という人はぜひ参考にしてください。

投資信託は副業？資産運用に分類されるので税法上副業ではない
- 投資信託の利益が年間20万円を超えたら確定申告は必要
投資は種類は3つ！「積立」「分散」「長期」から選ぶ
副業が禁止されている公務員・会社員でも大丈夫！おすすめの資産運用4選
長期運用で老後に備えたい人は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」がおすすめ
定期的な副収入を得たい人は「株式投資」がおすすめ
少額で分散投資したい人は「ETF(上場投資信託)」がおすすめ
現金を使うことに抵抗がある人は「ポイント投資」がおすすめ
投資信託の副業に関するよくある質問
投資信託の副業まとめ

投資信託は副業？資産運用に分類されるので税法上副業ではない

投資信託は副業ではなく、「資産運用」として分類されることが多く、副業を禁止されている会社員や公務員の方でも可能です。

投資信託はあなたの意志とは関係なく、資産が増減することから、雇用契約や請負契約が不要なので、就業規則違反・法的問題となるようなことはほぼありません。

実際、趣味と副業には明確な線引きがされていないので、自分が副業だと思い、行動することで「副業」になるのです。

投資信託は時間や労働力を使ってお金を稼ぐ仕事とは違い、「企業情報の漏洩」「労働制の有無」の厚生労働省ガイドライン観点からも税法上副業ではないと判断できます。

出典：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン

「就業時間中に投資をする」「機密情報を使って投資をする(インサイダー取引)」「朝までFX取引をする」など本業に支障をきたす場合は、服務規律違反や就業規則違反に問われることもある。

小金持ちOL

「今勤めている会社は副業禁止」「公務員だから副業できない」という方は投資信託を含む資産運用をすることが問題ないか確認してくださいね！

投資信託の利益が年間20万円を超えたら確定申告は必要

投資信託やその他副業、資産運用等で得た「所得」には所得税がかかり、年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

【所得の計算式】
所得＝利益(投資信託で得た金額)ー経費(運用でかかった経費(手数料や信託財産留保学など)

上記の計算で所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要ですが、投資信託の利益受け取りに特定の口座を使う場合は、確定申告が不要になります。

特定口座 ※源泉徴収あり	証券会社が利益分の税金を納付代行してくれる住民税も源泉徴収してくれるので、会社にばれる心配はない所得が20万円以下でも源泉徴収対象なので、確定申告して不要に支払った分を取り戻せる
つみたてNISA口座	年間40万円までの所得は確定申告が不要(最長20年間適応) 運用益は非課税なので住民税不要、会社にばれることはない

小金持ちOL

証券会社の口座は「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があります。

特定口座(源泉徴収あり)で取引した場合、税金の処理・手続きを証券会社が代行してくれるので、確定申告が面倒な人はこちらを選択してくださいね！

投資は種類は3つ！「積立」「分散」「長期」から選ぶ

投資には「①積立投資」「②分散投資」「③長期投資」の3種類から目的に適した投資方法を選ぶ必要があります。

以下、それぞれの特徴をまとめたので参考にしてください。

積立投資とは	金額や投資タイミングを自身で決定し、定期的に購入する手法のこと購入タイミングや市場相場にそこまで左右されず、コツコツ積み立てていく
分散投資とは	金融商品の種類や時期を分散せさせて購入する手法のこと他の株式で採算が取れなくても、国内株式や海外債権で補うことができる
長期投資とは	数年〜数十年単位で株を保有する手法のこと資産形成の中でも安定しており、収益や株主優待、分配金が手に入る

一般的な「デイトレード」のような「安く買い、高く売る」のような考え方ではないのが特徴。

福利効果や分配金が利益となるので、相場等に悩まされることもなく、投資できるメリットがあります。

※複利効果→元金と利子以外にプラスしてさらに利子がつき、年々利子が積み重なること

日本証券業協会と金融庁も、積立・分散・長期投資を基本として推奨しているほど。

投資信託も投資と変わらないことから、以下のリスクがあることも覚えておいてください。

投資信託のリスク

市場変動リスク：株式・債券の市場価格変動で元本割のリスク
信用リスク(デフォルトリスク)：購入した投資信託の倒産による元本割れとゼロのリスク
為替変動リスク：外貨の影響を受ける金融商品は為替変動で元本割れするリスク
金利変動リスク：債券価格が市場金利の変動により下落するリスク
流動性リスク：希望タイミング・価格で金融商品が売れないリスク

小金持ちOL

投資の基本である「積立・分散・長期」投資はこれらのリスクを最小限に抑えることができる手法でもあるので、元本割れや損をするリスクに抵抗がある人は「基本」を忘れないようにしてくださいね！

副業が禁止されている公務員・会社員でも大丈夫！おすすめの資産運用4選

副業が禁止されている公務員や会社員でもできるおすすめの資産運用を4つ紹介していきます。

副業禁止の人におすすめの資産運用5選

iDeCo(個人型確定拠出年金)
株式投資
ETF
ポイント投資

長期運用で老後に備えたい人は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」がおすすめ

こんな人におすすめ

iDeCoの加入条件を満たしている方
国民年金や厚生年金にプラスして老後の資金を蓄えたい人
低リスクで資産運用したい人

iDeCoの特徴

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のこと
国や企業が運用するのではなく、自分で金融商品を選び、組み合わせ運用する新しい年金制度
掛け金は全額控除！所得税と住民税が軽減される！
確定拠出年金制度内での運用益は非課税！
受給年齢に達した場合、一時金の受給は「退職所得控除」、年金受給の場合は「公的年金等控除」の対象！
加入対象は国民年金と国民年金の第3号被保険者、60歳未満の厚生年金加入者！
iDeCoの掛金には拠出限度額が1.2万円〜6.8万円で条件があるので注意

iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本情報	詳細
おすすめ度
対象者	専業主婦を含む20歳〜60歳未満
投資形態の種類	長期投資
最低掛け金	月々5,000円 ※年1回1,000円単位で上乗せ可能
掛金の拠出限度額	1.2万円〜6.8万円まで ※条件によって異なる
取扱商品	投資信託定期預金保険
手数料	加入手数料：税込2829円【口座管理手数料】収納手数料：105円事務委託手数料：66円運営管理手数料：無料～440円
おすすめの証券会社	SBI証券のiDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、拠出した掛け金を自分で運用し資産を形成する仕組みのことを指しています。

毎月一定の掛け金を積み立てる、「定期預金」「保険」「投資信託」の中から運用金融商品を選び、自分で運用し利益を作り、60歳以降に利益分を受け取る投資です。

投資の種類としては、長期投資に分類され、自身で選んだ商品を60歳まで運用することで老後の資金を補いたい人におすすめ！

受給する際は年金か一時金のどちらかで受け取れることができ、控除もあるので、口座に預金を預けておくよりもメリットが大きいです。

金融商品のラインナップでは、元本確保型(定期預金・保険)と国内外の株式や債券、REIT(リート)の投資信託があります。

投資信託はリスクはありますが、運用次第で定期預金や保険よりも多くの利益を得られる可能性が高い特徴があり、元本確保型は確実に利益を増やしていけますが、大きな利益を見込むのは難しいです。

自分に適した商品選びと運用が肝になる資産運用となっており、「公務員や会社員の副業を禁止されている」「企業年金がない会社に勤めている」人におすすめです！

定期的な副収入を得たい人は「株式投資」がおすすめ

こんな人におすすめ

短期〜中期で投資を行いたい人
長期でじっくり資産を築いていきたい人

株式投資の特徴

株式投資は、企業が投資家に発酵する株式を運用する投資のこと
売却益や配当金、株主優待で利益や恩恵を受けることができる
株式の購入は種類によるが、約3,000円〜10万円程度
株式投資は元本割れのリスクもある
信用取引で資金の約3.3倍レバレッジをかけれるがおすすめはしない
資金が少ない人はミニ株で1株から少額で株式の購入もできる

株式投資の基本情報	詳細
おすすめ度
投資形態の種類	短期・中期・長期投資
必要な投資額目安	3,000〜10万円 ※種類による
利益の種類	配当金(インカムゲイン) 売却による値上がり益(キャピタルゲイン) 株主優待
おすすめの証券会社	SBI証券

株式投資とは、対象の企業に、資金を提供した投資家に対して発行される「株」を保有し、配当金や売却益、株主優待の恩恵を受けることができる投資のこと。

※大企業は株式を数千万〜数億株発行しているので、全ての株を買い占めることはほぼ不可能。

株式投資のメリットとしては、株を保有するだけで、配当金や株主優待を獲得することができるので、無理して売却する必要はありません。

資金が少ない人は「ミニ株」サービスを使えば、1株からの購入が可能なので、必要資金に幅がある理由はこれが要因となっています。

信用取引を使うと、資金の約3.3倍の金額で取引ができ、購入した時の金額よりも株価が上昇したタイミングで株を売却することで大きな利益を狙うことも可能です。

株式投資では元本が保証されないので、投資した企業が倒産すると保有している価値は0になり、信用取引でレバレッジをかけた場合、投資金額以上のマイナスになってしまう可能性があるので、おすすめはしません。

株式投資の特徴として、「株主総会」に参加する権利も得られるので、企業の経営に関わることもでき、そこで意見をすることができるようになります。

少額で分散投資したい人は「ETF(上場投資信託)」がおすすめ

こんな人におすすめ

投資に慣れてきたから自分で運用したいと考えている人
リアルタイム市場価格で購入を考えている人
取引コストをなるべく抑えたい人

ETF(上場投資信託)の特徴

投資信託だが取引所に上場しているので安心感がある
上場株式と同様、リアルタイム取引が可能！
日経平均株価やTOPIX、NYダウの指数に連動しているので、1つのETFを購入すると分散投資の効果がある
基準価格と市場価格に乖離が生じることもある
市場価格をチェックしながらの投資なので、積立投資ができない
分配金で自動的に再投資できないのが面倒

ETF(上場投資信託)の基本情報	詳細
おすすめ度
投資形態の種類	短期・中期投資
取引価格	市場価格
必要な投資額目安	2万円以下
利益の種類	配当金(インカムゲイン) 売却による値上がり益(キャピタルゲイン)
おすすめの証券会社	SBI証券

ETF(Exchange Traded Fund)とは、日本語で「上場投資信託」と訳すことができ、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)、NYダウの指数に連動している投資信託の一種です。
証券会社で口座を開いている方なら、株式と同じように売買できるようになります。

1つのETFを購入すれば、基準となる指数を構成している銘柄全てを自動的に分散している効果を得ることができます。

【わかりやすくいうと…】
日経平均株価は大手企業225社の株価指数の平均を表わしており、日経平均株価に連動したETFを購入した場合、225社全てに投資することと同じ効果があるということ。

このように自然と分散投資をした形になるので、融通の効いた金融商品となります。

現金を使うことに抵抗がある人は「ポイント投資」がおすすめ

こんな人におすすめ

自己資金を使うことに抵抗がある人
投資初心者

ポイント投資の特徴

現金を使わず保有しているポイントで資産運用する
ポイント投資型とポイント保有型の2種類がある
楽天ポイントやdポイント、LINEポイントなど資産運用できる種類は多い
投資先の幅も株式、為替、仮想通貨など幅色く対応

ポイント投資の基本情報	詳細
おすすめ度
投資形態の種類	短・中・長期
投資の種類	株式投資投資信託 FX バイナリーオプション仮想通貨 ※証券会社によって異なる
投資に使える主なポイントの種類	楽天ポイント Tポイント dポイント LINEポイント Pontaポイント
利益の種類	配当金(インカムゲイン) 売却による値上がり益(キャピタルゲイン) ポイント増し(ポイント運用型)
おすすめの証券会社	楽天証券