今回はこれから副業をする方と、社内で副業解禁を検討している経営者の方を対象に副業のメリットやデメリット、問題点について解説していきます。
- サラリーマンや個人が副業するメリット・デメリット(問題点)
- 企業が副業解禁する目的やメリット・デメリット(問題点)
- 副業でよくあるトラブルと対策
- 副業・兼業の現状と今後について
以前の日本では「終身雇用」が当たり前だったので、副業を禁止する会社が大半でしたが、働き方改革の推進に伴って世間が副業を認め始めているので、これを機に副業するメリットやデメリットについて理解してくださいね！
記事を読むことで、副業の現状や今後が見えてくるので、これから副業を初めようか悩んでいる方は自分にとって副業することが得かどうかの判断にしてください。
副業することはメリットだらけ！
副業をすることはメリットだらけですが、今回は「サラリーマンや個人の目線」と「企業が副業解禁する際の目線」の2つの目線からそれぞれ解説していきます。
- 副業することで収入が増える！
- 新しいスキルや知識を獲得できる！
- 「お金」の心配や不安から解放される！
- 転職や独立の準備に余裕が持てる
- 離職率の低下や優秀な人材を確保しやすくなる
- 副業で得た知識やスキルを還元することでイノベーションを起こせる
- 企業イメージが良くなる(ブランディング)
サラリーマンや個人が副業するメリット
サラリーマンや個人の労働者が副業をするメリットには以下があげられます。
- 本業以外からも収入を得ることができる
- 本業では得ることができないスキルや知識を獲得できる！
- 「お金」不安から解放されやりたいことができる！
- 副業の収入があることで、転職や独立の準備に余裕が持てる
副業をする最大のメリットは「本業以外からも収入を得る」ことができることです。
また、副業の仕事内容によっては新しい知識やスキルを獲得することも可能で、本業で活かすことができればキャリアアップも夢じゃありません！
副収入が増えたことで、今では副業が本業になり、個人事業主として独立することができました！
転職する場合でも副収入があれば余裕を持って進めることができるので、本当に副業はしておいて損がないです。
企業が副業解禁する目的やメリット
企業側が副業解禁する目的は＝メリットになっており、以下が挙げられます。
- 離職率の低下や優秀な人材を確保しやすくなる
- 副業で得た知識やスキルを還元することでイノベーションを起こせる
- 企業イメージが良くなる(ブランディング)
社員が副業を通してスキルアップすることで、本業に活かしてくれれば大きなメリットになりますよね！
副業で人脈を活かしてくれるなら、他社とのコラボ商品やコラボ技術の開発など事業拡大・イノベーションに繋がることもあります。
また、主体性や社員同士の向上心増加なども期待できるのでより本業にやりがいを感じる人が増える可能性が高いです。
何より、副業解禁することで、社員満足度が高くなるので、副業できないことが理由で退職する優秀な社員を失うリスクを軽減できます。
https://little-rich.net/side-business-parallel-work/skills-required-for-home-work/
副業するデメリットや問題点について
副業をすることはメリットが多いですが、反対にデメリットや問題点もあります。
この章でも「サラリーマンや個人の目線」と「企業が副業解禁する際の目線」の2つの目線からそれぞれ解説していきます。
- 副業により労働時間が長くなる過重労働
- 休息の時間も減るため、生産性が落ちる可能性も
- 税金についての知識や確定申告の手続きが面倒
- 副業に使う時間が少ないとまとまった収入は得られない
- 副業で働く時間が短いと雇用保険が適用されない
- 社員の本業に対するパフォーマンスが落ちるリスク
- 副業が本業になることで離職の可能性もゼロではない
- 機密情報が漏洩する可能性も
サラリーマンや個人が副業するデメリット・問題点
サラリーマンや個人が副業するデメリットや問題点には以下が挙げられます。
- 本業と副業により労働時間が長くなる(過重労働)
- 休息の時間も減るため、生産性が落ちる可能性も
- 副業に使う時間が少ないとまとまった収入は得られない
- 副業で働く時間が短いと雇用保険が適用されない
個人が副業するとワークライフバランスを保つのが難しくなります。
副業することで長時間労働になるので過重労働になる可能性が高いです。
パーソナル総合研究の調査によると、「働く時間が長くなることで休息が取りにくく、体調を崩した」とという方も少なくなことがわかりました。
他にも、1週間の労働時間が短い業務を複数こなす場合、雇用保険が適用されない可能性もあるので注意が必要です。
反対に簡単な作業ですぐ終わってしまう仕事は単価も低いので、まとまった収入が入りにくいということを覚えておいてください！
基本的に年間の副業収入が20万以下なら確定申告は不要。
20万円以上の場合は確定申告が必要になるので注意してください。
https://little-rich.net/side-business-parallel-work/how-to-work-from-home/
企業が副業解禁するデメリット・問題点
企業が副業解禁するデメリットは＝問題点になっており、以下が挙げられます。
- 社員の本業に対するパフォーマンスが落ちるリスク
- 副業が本業になることで離職の可能性もゼロではない
- 機密情報が漏洩する可能性も
まず副業を解禁することで、想定される問題点は、社員の生産性低下です。
これは、本業の仕事終わりや休日に副業を行うことで十分な休息を得られず、支障きたすケースが考えられます。
メリットでは人材確保や離職率の低下を紹介しましたが、「副業が本業になるリスク」も少なからずあります。
他にも機密情報の漏洩も企業にとって大きなリスク・問題点のひとつですね。
「秘密保持義務」や「競業避止義務」を担保するために、社内の機密情報取り扱いについての見直しや、社員と確認しておくことが重要になります。
当時本業への熱意ややる気も下がってしまったので、企業目線で副業解禁することは必ずしも良いこととは限りません。
副業でよくあるトラブルと対策
ではここで「副業でよくあるトラブル事例」をいくつか紹介していきます。
- トラブル1 本業に副業申請をしていない
- トラブル2 本業と副業で移動する際に労災が起きてしまった時の責任
- トラブル3 企業情報や機密情報の漏洩
具体的なトラブルと対策について以下の章でまとめたので、ぜひ参考にしてください！
トラブル1 本業に副業申請をしていない
あなたの勤めている会社が副業解禁している場合でも、申請する必要がある企業が多いです。
これを知らずに副業をスタートさせ、副業していることが会社側に知られると「副業申請しないことが就業規則等に違反している」とトラブルの原因になります。
罰として減給になったり、最悪の場合懲戒免職になることもあるので申請が必要な場合は忘れずに報告してください。
基本的に「本業と競合する可能性のある副業」「本業に支障が出ることが明白な副業(夜勤業務など)」このような副業申請は通らない可能性が高いので注意してください！
トラブル2 本業と副業で移動する際に労災が起きてしまった時の責任
平成18年に労災保険法が改正されたことで、本業〜副業先へ移動している際の災害も災害補償の対象になりました。
これは本業先の企業と副業先の企業で認識を合わせておく必要があります。
副業を始める前に、就業規則などで労災のことについて本業先へ自身でも確認しておけばトラブルを回避することができます。
例えば、「A社月収：20万円」「B社月収：10万円」の場合、B社の業務中にケガをしたとします。
以前はB社の給与を元に「休業補償の金額」が決まっていましたが、今後はA社・B社合算した30万円で算出されるようになったので覚えておいてください！
トラブル3 企業情報や機密情報の漏洩
本業の企業情報や機密情報(ノウハウも含む)を副業で使用したことでトラブルになる可能性もあります。
これは逆もまた然りで、副業で得た情報を本業で使用してしまうのも注意してください。
こういった情報を流す行為は情報漏洩にあたるので、懲戒処分を受けることも覚悟しなければいけません。
なので、仕事で得た情報は外部に流さないようにしてください。
また、会社の規則やガイドラインには、情報漏洩に関するルールが記載されているので、再度確認しておくと情報漏洩のリスクを避けることができます。
「知らなかったではすまされない」ので、仕事をする上でのルールは全て把握しておくことがおすすめです。
副業・兼業の現状と今後について
厚生労働省が2017年複数就業者を対象に実施した「副業・兼業の現状(JILPT調査)」によると、本業とは別に仕事をしている20代が7.2%となっており、30代〜50代の方が7割ほどを締めているのが現状です。
また、副業の数は2つまでという方が全体の94％で、3つ以上仕事を掛け持っている人は少ないことがわかります。
また、副業をする目的の多くが、「収入を増やしたいから」「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」次いで「自分が活躍できる場を広げたいから」と回答する割合が高い。
そして、副業の業種では、サービス業や自身のスキルを活かせる技術職や専門職の割合が多く、収入の増加に繋がりやすいです。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
引用：モデル就業規則｜厚生労働省
しかし、デメリットや問題点で紹介した内容が理由で副業解禁しない企業が現在も多いですが、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革の推進などにより今後も副業をする人は確実に増えていくことが予想できます。
副業のメリット・デメリット まとめ
個人と企業目線でみた副業のメリット・デメリットは以下の通りです。
- 副業することで収入が増える！
- 新しいスキルや知識を獲得できる！
- 「お金」の心配や不安から解放される！
- 転職や独立の準備に余裕が持てる
- 離職率の低下や優秀な人材を確保しやすくなる
- 副業で得た知識やスキルを還元することでイノベーションを起こせる
- 企業イメージが良くなる(ブランディング)
- 副業により労働時間が長くなる過重労働
- 休息の時間も減るため、生産性が落ちる可能性も
- 副業に使う時間が少ないとまとまった収入は得られない
- 副業で働く時間が短いと雇用保険が適用されない
- 社員の本業に対するパフォーマンスが落ちるリスク
- 副業が本業になることで離職の可能性もゼロではない
- 機密情報が漏洩する可能性も
副業する人と副業解禁する企業は年々増加傾向にあり、働き方改革など国が推進していることからメリットが以前に比べて多くなっています。
もちろん、デメリットや問題点もありますが、終身雇用が難しくなった現代で副業は「やって損がないもの」なので、「やりたいことがあるけどお金が。。。」「将来のために貯蓄したいけど、本業の給与が安い」など悩みを抱えている人はぜひ副業にチャレンジしてくださいね！
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