消費者志向自主宣言

消費者志向経営とは？

消費者志向経営とは、「消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営」のことと定義しています。

消費者志向経営の活動を簡単に要約すると以下、3つにわけることができます。

この活動により、消費者は保護され、事業者はリスク軽減を実現することができます。

消費者は事業者と協働し、事業者は社会価値を創出することで、最終的な目的である「持続可能な社会への貢献」につながっていきます。

理念

小さな問題を解消しつづけることで大きな問題を解消するきっかけをつくる

当メディアは副業、転職、資格取得による収入アップを目指し、投資による資産運用やQOLを向上させるためのお金の使い方を発信するライフスタイル金融メディアです。

現在の日本に様々な社会問題があり、代表的な例を挙げると

など上記以外にもまだまだ問題は多くあります。

当メディアではこういった社会問題を個人の能力やスキルアップ、正しい知識と選択により解決できるよう日々情報発信をしています。

読者に正確な情報を伝えるために、ファイナンシャルプランナーやキャリアコンサルタントなどの資格保有者・専門家による記事の監修や執筆、商品・サービスを実際に利用した人のレビュー、独自アンケート調査などを元に信頼性・正確性に長けた情報を発信します。

当メディアで発信した情報が読者に届くことで、現状の問題を解決することに役立てていただき、最終的には日本の社会問題を解決するきっかけになるよう読者をサポートしていきたいと考えています。

取組方針

当メディアの取組方針は以下のとおりです。

運営トップのコミットメント

運営責任者が自ら、運営に関り、読者(消費者)の声を聞くことで、ユーザーの課題改善やより良い選択肢が選べるよう努めます。

消費者への情報提供の充実と双方向の情報交換

当メディアでは、ユーザー様からのご意見・ご要望をいただけるよう、お問合せフォームの設置やSNSでの交流も積極的に行っています。

ユーザー様からいただいたご意見・ご要望に関しては、真摯に受けとめて善処します。

法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化

当メディアでは、コンプライアンス(法令厳守)の確保に努めています。

また、法令等の規制外の場合においても社会の常識から逸脱した行為は致しません。

情報の正確性や信頼性を高めるために、1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFPの資格保有者、証券アナリスト、キャリアコンサルタント、税理士などのテーマごとに関する専門家が監修を行っていただきます。

消費者や社会の要望を踏まえたメディアの制作・改善・開発

ユーザー(消費者)からの意見・要望をもとにメディアの改善・制作を実施することでより信頼できる高品質な情報を提供できるよう取り組みます。

制作・改善・開発を継続的に実施し、より高品質な情報提供ができるよう努めます。

SDGsの目標達成に向けた取り組み

出典：SDGs CLUB |日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）

当メディアでは、SDGsの目標達成のために以下のような取り組みを行っています。

全ての人に健康と福祉を

当メディアでは健康と運動をテーマにコンテンツを作成し、関連する情報を発信してまいります。

これにより“だれもが健康で幸せな生活を送れるようにしよう”を達成の後押しになるよう運営を行なっていきます。

質の高い教育をみんなに

当メディアでは、正確で信頼できる情報ソースをもとに金融に関する情報を発信しています。

質の高い情報を読者の方にお届けすることで、日本人の金融リテラシーの底上げを図ります。

ジェンダー平等を実現しよう

当メディアでは、記事の執筆をチームで行っています。

性別や年齢・国籍などに関わらず、個性を尊重したチーム運営を行っています。

働きがいも経済成長も

当メディアに携わる方達への在宅ワークが可能になるようセイキュリティ対策や円滑コミュニケーションがはかれるよう環境整備いたします。

これにより、時間や場所に囚われない体制を行なっていきます。

気候変動に具体的な対策を

当メディアでは、自宅兼事務所でのこまめな節電と節水を徹底しております。

また、リモートワークやテレワークを基本とすること、さらに自転車や徒歩での通勤を推奨することで、二酸化炭素を排出しない取り組みを行っています。

未来・次世代に向けた取り組み

SDGsの目標達成に向けた取り組みを、SNSやホームページで発信していきます。

また、若者へのサポートも積極的に行っていきます。

法務省「MYじんけん宣言」への賛同

リトルリッチでは、法務省が推進する「MYじんけん宣言」に賛同の上、全てのステークホルダーの人権を尊重し運営を行うことを宣言します。

人権尊重のための基本方針

当社では、個々の人権を尊重するにあたり以下の基本方針を定めています。